住まいの耐震診断。大切な人の「命」と「住まい」・「財産」を守る第一歩

日本は世界有数の地震多発国。2011年の「東日本大震災」はまだ記憶に新しいことと思います。近い将来起こる可能性が高いといわれる「東海地震」や「南海地震」。お住まいの地震への備えは万全でしょうか。

まずは、その建物がいつ建てられたものなのかを確認しましょう

地震に対する建物の耐震基準は、昭和56年の建築基準法改正や、平成12年の新耐震基準の明示など、法律により基準が改正されてきました。
平成12年以降に建てられた住宅は、現在の「新耐震基準」に基づいて建築されているので耐震強度は十分あると言えますが、それ以前の住宅は、耐震強度が不明な状態です。

建築物がいつ建てられたものなのかがわかったら、見るべきポイントは2つ。

  • 昭和53年宮城県沖地震での被害を機に、昭和56年に建築基準法を改正
  • 平成7年阪神淡路大震災を教訓として、平成12年に耐震規定を明確化

平成12年より後に建てられたものであれば、まず安心ですが、それ以前に建てられていた場合、耐震診断してみることをおすすめします。

耐震・制震・免震とは?

耐震とは

筋かい・面材等により地震に耐える

地震の力に対して構造体の力で耐える技術。地震力を受けても倒壊しないようにする。
制震とは

ダンパーにより地震力増幅を低減

地震力を建物内部に設置したダンパーなどにより、減衰させたり、増幅を防いだりすることで建物の振動を低減させることを指す。
免震とは

建物と地面を絶縁耐震≒制震に比べて圧倒的な地震力低減効果

地盤との絶縁により、地震力を受けないようにする。

なぜ「耐震診断」を受けたほうが良いの?

木造住宅は生き物です。定期的に手を入れメンテナンスしていかなければ、本来の性能を発揮できないばかりか、寿命を縮めてしまいます。まずは住宅の現在の状況を把握して、耐震性・今後のメンテナンス・補強の方法・対策を「知ること」が重要です。

耐震診断では、壁量、壁のバランス、接合部、基礎のつくり等をチェックします

これらを詳しく調べて数値化し今の状態を詳しく分析することで、お客様のお宅を長持ちさせるためにやらなければならない事が明確になります。

耐震診断のチェックポイント

必要な強さ(Qr)

住宅の広さや地盤などの条件から、その住宅に必要な強さがわかります。

評価できる強さ(Pd)

壁の強さ、配置、劣化度を考えて、お客様の住宅の評価できる強さ(保有体力=Pd)がわかります。

つよさ(P)

既存の壁の仕様や配置の量から、お客様の住宅の強さを診断します。

配置(E)

十分な量の壁があっても配置のバランスが悪ければ倒壊の原因となってしまいます。

劣化度(D)

住宅に劣化が見られると、本来持っているはずの力が発揮できなくなります。

どのように「耐震診断」をするの?

一般診断法で診断いたします

㈶日本建築防災協会が発行しております「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法にて行います。診断は原則として大地震動での倒壊の可能性について実施します。
一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行います。
評価する部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等で、目視・非破壊にて検査を行います。
(※家の各箇所の天井・壁・床など仕上材をめくる等は行いません)
調査時に、どのように判断すればよいか曖昧な場合は、原則として「安全側」=より評価が低くなる方に判断します。
そのため、家の各箇所を破壊して診断を行う精密診断に比べ、正確さでは一歩譲るものの、スピーディーでかつ安価・安心な診断を行うことができます。
一般診断の大きな特徴:目視・非破壊
※人間の体で例えるならば治療ではなく健康診断

耐震診断の有資格者が診断いたします

この耐震診断は、1級・2級・木造建築士の資格を有する者で、耐震技術認定者講習会を受講。考査に合格した、NPO法人「住まいの構造改革推進協会」(住構協)の耐震技術認定者が、責任を持って行います。

「耐震診断」の料金はどのくらい?

『木造住宅の耐震診断と補強方法』における「一般診断法」
予算
50,000
診断の結果、補強設計が必要となった場合は、
補強工事プランをご提案させていただきます。

「耐震診断」の後、現状把握と今後の提案を受け取る

耐震診断書と耐震補強工事を提案いたします。

専門の耐震技術認定者が規定に沿った診断で現状の住宅を診断いたします。
その後、耐震診断の結果を総合評価して評点を算出します。評点が1.0未満の住宅に対しては、評点が1.0以上になる為の耐震補強工事提案書を提出いたします。

耐震診断書・補強工事提案書