バリアフリーのリフォームをするときのお金、補助金・ローン、減税の基本

バリアフリーへの支援は近年著しい進歩が見られます。住宅設備、トイレや駐車場への対応等のハード面はもちろんですが、融資や補助制度などのソフト面でも様々な取り組みが行われています。

今回は、実際バリアフリー対策を行う上で重要なお金について、基本ポイントを説明していきます。

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バリアフリーのリフォームお金の基本:補助制度、ローン、減税

まず、バリアフリーのリフォームをするときには大きく分けて以下のお金の利用方法があります。

ローンを利用しない場合

  • 自己資金:

    高齢に伴う家のメンテナンス・改修費用は、コツコツと貯めるのが一番ですね。

  • 介護保険:

    「住宅改修」についても保険が適応されます。
    支給金額には上限があり、現在は「支給限度額(20万円)の9割(18万円)が上限」で、残りの2万円は個人負担です。

  • 補助制度:

    詳しくは本記事の後半に紹介していますが、各自治体ではバリアフリーを目的としたリフォーム工事、新築住宅を建てた場合、一定の基準を満たしていれば、数万〜数万円の補助金が支給されます。

ローンを利用する場合

  • 自治体の融資:

    バリアフリーへのリフォームを行う場合に、自治体が融資を行う仕組みです。詳細は各都道府県のウェブサイトに掲載されていることが多いです。

    例) 富山県のバリアフリーへの融資について。参照元ページはこちら
    – 名称:「住みよい家づくり資金融資制度」
    – 概要:県内に自ら居住する住宅をバリアフリー改良する方に融資するもの
    – 融資内容:融資限度額:500万円、償還期間:15年以内

  • フラット35(住宅支援機構):

    民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して行っている、長期固定金利の住宅ローン

    「フラット35S」の「バリアフリー性に関する基準」制度を利用すると、「フラット35」の基本仕様よりも金利が優遇されますが、「高齢者等配慮対策等級(共用部分)」の等級3級以上を満たすことや、住宅の構造について一定基準を満たす必要があります。詳細はこちらから

このように、バリアフリーにおいては現在様々な取り組みがされており、工事費用についても数多くのサポート制度があります。

バリアフリーのリフォームに関するお金の大枠が分かったところで、次は多くの方が利用する補助制度について見ていきます。

バリアフリーリフォームの補助金や助成金の制度を利用する

上でも書かれているように、補助制度とは、一定以上のバリアフリー関連のリフォームを行った場合に、自治体が一部を助成してくれる仕組みです。新築の場合も同様に制度があります。

補助制度では、社会全体の高齢化が進む中で、高齢になっても生活が過ごしやすく、怪我や事故が少ない社会であるよう、バリアフリー化を勧める大型設備(お店や病院、ホテル等の施設など)と、個人住宅に対しては、金銭的なサポートをしていこうという背景があります。

オスカーホームが事業を行っている北陸地方の各地域では以下の制度があります。詳細は各ページをご覧ください。

北陸地方(富山・石川・福井)と新潟県のバリアフリー助成金の例:

減税措置・補助制度を利用するときの注意点

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅の固定資産税への減額優遇もあります。
こちらも詳細についても、各自治体によって金額等が変わりますので、各ウェブサイト等でご確認ください。

なお、自治体の補助制度は必要な人へ正しく補助を行う必要があるため、例えば対象が65歳以上の人がいる住宅であること、手すりの取り付け、段差の解消など項目が限定されていることが多く、また工事が始まる前に事前申請と自治体の承諾が必要、など細かい手順があります。制度によっては、介護レベルによって補助金額が異なるなどもあります。

また、減税措置については、工事完了から3ヶ月以内に申請を行わないといけない等、こちらも工事着手前に確認しておきたい細かい点がありますので、詳しく確認しておきましょう。

自治体から出される情報をウェブサイトや市役所等で確認しよう!

税金関連や補助金関連のいずれの場合も、自治体の保険年金課や生活支援等の部門へ問い合わせるのが最も適切です。

また、都道府県の制度に加え、市町村レベルでも独自の支援活動を行っている場合も多々あります。お住まいの地域の情報も忘れずにチェックしましょう。

専門会社が助成金等のサポートをしてくれることも

リフォームや工事を不動産会社、リフォーム業者等に依頼する場合、こうした助成金の申請等も一括にサポートしてくれる会社もありますので、その場合はぜひ相談してみましょう。

リフォーム減税の対象になるバリアフリー工事

これまで説明してきたように、自治体によってバリアフリーへのサポート体制は異なります。力を入れているところは支援体制も充実しています。上記の北陸地方の場合もそうですが、一般的に減税対象となるバリアフリー工事は以下です。

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材料への取り替え
  • 浴室やトイレの改修

前回の記事「親の高齢化で考えておきたい「加齢×家」。家のリフォーム・バリアフリー住宅の基本ポイント」でも紹介されているように、バリアフリーでまず重要なのが、

  • 段差の解消
  • 手すりの設置
  • 床素材に気をつける

ことであることを考えると、これらに対応する工事が補助範囲内に入っていることはうれしいですね。

また、これらは各自治体の補助金範囲内にも含まれているケースがほとんどです。

お金の話は難しく考えがちですが、自治体やリフォーム会社など、各専門家に助言してもらいながら、上手に情報を活用して進めていきましょう。